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孤独死が発見された時まずしないといけないこと 孤独死部屋・殺人部屋・自殺部屋は事故物件になる? | 大阪の遺品整理・特殊清掃専門会社「クリーンメイト」遺品整理士認定協会推薦優良事業所

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かならず役立つ豆知識

2019年3月16日
孤独死が発見された時まずしないといけないこと 孤独死部屋・殺人部屋・自殺部屋は事故物件になる?

孤独死が発見された時まずしないといけないこと

初期対応とその後の対応に分かれます

高齢化の進行や高齢者の独居の増加もあり孤独死が大きな問題になるケースが増えています。

誰にも知られないまま死去し、しばらく放置された状態で発見される…そんな状況になったとき遺族は通常身内を亡くしたときとは異なる対応が求められます。

 

ショック、悲しみ、罪悪感などでなかなか冷静な対応をとるのが難しいものですが、適切な対応を行わないと後になっていろいろと問題が出てくるケースも出てくるだけに基本的な知識は知っておきたいところです。

 

孤独死が発見されたときの対応は発見されたばかりの初期対応とその後の対応に大きく分けることができます。

 

まず警察に連絡する

 

孤独死の問題点はどのような状況で死去したのか判断が難しいことです。

病死のケースもあれば自殺もありますし、貧困のさなかで餓死するといった痛ましいケースも見られます。

事件性が疑われるケースも出てきますから、まず最初に行うべきは警察への連絡です。

連絡した後は警察が来るまでできるだけ遺体はもちろん、現場を動かさないようにしましょう。

 

警察の現場検証で事件性がないと判断された場合、遺体はまず遺体安置所に運ばれます。

その後遺族が引き取る形になりますが、実際にはそのまま遺体安置所から引き取るのではなく、警察から葬儀会社に搬送されたうえで引き取る…というよりもそのまま葬儀会社と葬儀に関する相談をする流れになるのが一般的です。

 

葬儀会社と話し合う

 

ですから遺体を引き取った後に「どの葬儀会社に頼もうか」と悩むことはあまりなく、そのまま葬儀会社と葬儀について話し合う形になるでしょう。この点は故人との関係によって異なりますので一概には言えませんが、原則として孤独死をした地域で火葬を行い、最終的に埋葬することになります。

 

部屋の整理はどうするか?

 

問題なのはその後に孤独死を迎えた部屋をどう処理するかです。

遺品を片付けるのはもちろん、血痕や腐敗などで汚れてしまった場合には原状回復を行う必要があります。

賃貸物件の場合はオーナーと話し合い、近隣の居住者の迷惑にならないよう心がけながら最後の処理を行っていくことになります。

精神的なショックが大きいこともあって特殊清掃を手がけている業者に依頼するのがもっとも確実な方法でしょう。費用も基本的には遺族が負担する形になります。

 

整理が終わった後にお坊さんを呼んでお清めの読経を行うこともあります。

この点も孤独死のシチュエーションを踏まえたうえで決定することになるでしょう。

 

孤独死部屋・殺人部屋・自殺部屋は事故物件になる?

事情によって異なるケースも

 

孤独死、自殺、さらに殺人…こうした「特殊な形で人の死を迎えた部屋」は事故物件として扱われるとよく言われます。

一戸建ての場合は資産価値が大幅に下がってしまいますし、賃貸物件の場合は家賃を低く抑えないとなかなか借り手がつかなくなってしまう。

そんなイメージを広くもたれています。

実際のところはどうなのでしょうか?

 

事故物件を価値が下がるという意味で言うなら確かにその通りで、やはり人間の心理としてはこうした縁起の悪い死のいわれがある物件は避けたいと思うものです。

賃貸物件にしろ、戸建てにしろこうした事情を抱えた物件は必ず買い手や借り手に通達(告知義務)することが求められています。

オーナーや不動産会社が都合が悪いからといって黙ったまま売ったり貸したりすると後日問題が起こるケースもあるのです。

それだけ縁起が悪く敬遠されていることが窺えます。

 

しかしどれだけ敬遠されるかについては事情によって異なります。

もっとも事故物件として価値が損なわれてしまうのが殺人部屋です。

やはり縁起が悪いイメージが伴うものですし、犯人や犯行と関わりのある人物がまた戻ってくるのではないか?という不安がつきまとうことから嫌われる傾向が強いのです。

 

それらから比べると自殺部屋はそれほど大きなマイナスにならない面もあります。

事情によって異なるのが孤独死部屋です。

どのような形で死んだのか、またどのような形で発見されたのか。

自殺したうえで長く放置されて発見された場合や、遺体が腐敗するほど発見が遅れた場合では大きなマイナス要因になりますが、自然死の場合にはそれほど大きなマイナスにはなりません。

 

損害賠償が発生する?

 

いずれにしろこうした事故物件になってしまった場合、オーナーは少なからぬ損害を受けることになります。

そうなった場合に遺族に損害賠償を請求できるのでしょうか?自殺のケースでは実際に裁判でオーナーの損害賠償請求が認められる判決が下された例があります。

一方自然死による孤独死の場合は損害賠償が認められるのは難しいようです。

殺人に関しても犯人に損害賠償を請求する形になるのでなかなか難しいというのが実際のところです。

 

なお賃貸物件が事故物件になった場合には家賃が大幅に安くなるイメージもありますが、実際にはリフォームすることが多いのでそれほど安くなることはなく、1~2割程度の減額が相場と言われています。

 

高齢化や人間関係の希薄化などの問題で今後孤独死による事故物件が増えていくのではないか?とも言われており、この点の対策も今後の社会が抱えている大きな問題となるでしょう。

一人暮らしの高齢の親族がいる方は孤独死・自殺を防ぐための心構えなども求められそうです。

 

 

 

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